皆さんこんにちは！電気代の話題から国家戦略まで、再エネ業界は動きが止まりませんね。今日は家計にも直結するビッグニュースを含む3本をお届けします。どうぞ最後までご一読を！
【ニュース①】再エネ賦課金、2026年度は過去最高の4.18円/kWh
▶ 経済産業省は2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金を4.18円/kWhに設定。初めて4円台を突破し過去最高を更新。標準家庭（月400kWh使用）では月1,672円、年間約2万円の負担となる見込み。FIT認定容量の増加が主因。
💬 440の見解：電気代への影響は避けられませんが、裏を返せば再エネ導入量が確実に拡大している証拠でもあります。系統用蓄電所の収益機会も増加しており、発電事業者・蓄電事業者にとっては追い風となる局面です。
【ニュース②】第7次エネルギー基本計画：2040年に再エネ4〜5割目標
▶ 政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、2040年度の電源構成に占める再エネ比率を4〜5割に設定。ペロブスカイト太陽電池を「社会実装の有力候補」と位置付け、壁面・建材一体型など従来型では設置困難な場所への展開を推進。
💬 440の見解：2040年という時間軸での再エネ4〜5割は、2030年目標（36〜38%）の先にある大きな野心です。系統用蓄電所の役割は不可欠で、今から用地確保・系統接続の準備を進める事業者が先行者利益を得られるフェーズです。
【ニュース③】Pacifico Energy、補助金ゼロの系統用蓄電池で収益性を実証へ
▶ 再エネ大手Pacifico Energyが日本で「補助金に依存しない系統用BESS（蓄電池システム）」プロジェクトを推進中。需給調整市場・容量市場・スポット市場の複合収益モデルで、補助金ゼロでも競争力ある投資リターンを実証できるとしている。
💬 440の見解：補助金依存から市場原理での収益確保へ——系統用蓄電所ビジネスの成熟を示す重要なマイルストーン。日本の蓄電市場が次のステージへ進む兆候であり、440としても注視すべき動向です。
引用元：経済産業省 / SOLAR JOURNAL / energy-storage.news / Renewable Energy Institute