みなさんこんにちは、山本です。今週も再エネ界隈がざわついていましたね。その中で、ひとつどうしても自分の言葉で語りたいニュースがありました。再エネ賦課金が初めて4円台に突入したという話です。
今週のニュース：再エネ賦課金、2026年度は過去最高4.18円/kWh
経済産業省が発表した2026年度の再生可能エネルギー賦課金単価は4.18円/kWh。標準的な家庭（月400kWh使用）では月1,672円、年間2万円超の負担です。2012年のFIT制度開始以来、ついに初めて4円の壁を超えました。
蓄電所開発者として、正直に言います
私は系統用蓄電所の開発事業をやっている立場なので、再エネ拡大には当然賛成です。でも、この賦課金上昇のニュースを見るたびに複雑な気持ちになるのも正直なところです。
再エネ賦課金が上がる最大の理由は、FIT（固定価格買取制度）で高値保証した太陽光などの買取コストが積み上がっているからです。特に2010年代前半に大量導入された高単価の太陽光パネルの買取が、まだしばらく続きます。これは言ってしまえば、過去の政策コストを今の消費者が払い続けている構造です。
では蓄電所はどうか。私が開発している系統用蓄電所は、FITのような固定価格買取ではなく、電力市場で収益を得るビジネスモデルです。再エネの余剰電力が出たときに安く買って、需要が逼迫したときに高く売る。このサイクルが電力系統の安定に貢献しながら、補助金に頼らずに回るビジネスにしたい、というのが私の考えです。
Pacifico Energyが今週「補助金ゼロの系統用蓄電所で収益性を実証する」と発表したのも、同じ方向性です。再エネ拡大のコストを賦課金という形で国民に転嫁し続けるのではなく、蓄電所が市場メカニズムの中で機能することで、電気代を安定させる仕組みを作る。それが私が理想とするモデルです。
賦課金4円台は「再エネが高い」という批判の材料にされることもあります。でも本当は「FITに頼りすぎた過去の設計」が問題であって、再エネそのものが悪いわけじゃない。そこをごちゃまぜにして議論すると、本質を見誤ります。
これからの再エネは、FITではなくFIP（フィードインプレミアム）や市場連動型に移行し、蓄電所・需給調整市場・スポット市場を組み合わせた「補助金ゼロで回るエネルギーシステム」を目指すべき段階に入っていると思います。賦課金上昇のニュースは、そのことを改めて突きつけてくれる数字です。
来月はまた単価が変わるかもしれません。でも大事なのは単価の上下より、その背後にある構造をどう変えていくか。そこに自分なりの答えを持ちながら、今日も蓄電所の開発を進めています。
それでは、また来週！