再エネ業界、今週も面白い動きが続いています。「誰と組むか」「どう終わらせるか」「どう後押しするか」——3つの角度から、気になるニュース3本をお届けします！
【ニュース①】DBJが私鉄8社と太陽光発電所開発に着手
▶ 日本政策投資銀行（DBJ）が私鉄8社と連携し、太陽光発電所の共同開発に着手した。各私鉄が沿線・車庫跡地などに保有する未活用地を活用する取り組みで、政策金融機関と民間インフラ企業の新たな協業モデルとして注目されている。地方での遊休地活用や資金調達の安定化にも寄与することが期待される。
💬 440の見解：これ、面白い組み合わせだと思った。私鉄って沿線に意外と土地を持ってるんですよね。それをDBJが後押しするなら、一気に案件が動きやすくなる。「誰が土地を持っているか」を起点にした再エネ開発、これから増えそうだ。
【ニュース②】太陽光パネルの廃棄計画、義務化の方向へ
▶ 2012年前後のFIT開始時に大量導入された太陽光パネルが2032〜2035年頃に廃棄時期を迎えることを見据え、多量排出事業者から廃棄（排出）計画の策定を義務づける方向で規制強化が検討されている。処理業者の整備や廃棄費用の積立ルールの整備も急がれており、業界全体での対応が求められる局面に入りつつある。
💬 440の見解：業界全体が避けて通れない話になってきた。2012年頃のFITパネルが2030年代に大量廃棄を迎える問題、ずっと「そのうち考える」で先送りされてきたけど、ようやく国が動き始めた感じ。開発する側も、出口を考えながら設計する時代になる。
【ニュース③】蓄電池に税制優遇制度の創設へ
▶ 系統用蓄電池を含む蓄電設備への税制優遇措置の創設が検討されており、特別償却や資産除却費用の優遇が候補に挙がっている。補助金だけに頼らない形で蓄電池への民間投資を促進し、系統安定化と再エネ出力制御の緩和につなげる政策的な狙いがある。
💬 440の見解：税制優遇、ようやく来たか。補助金だけじゃ資金回収の見通しが立てにくくて、投資判断が難しかった。特別償却が使えるなら資金調達の組み立てが変わってくる。実務レベルで影響が大きい動きだと思う。