こんにちは、合同会社440の山本です。今週は再エネ事業のマクロ・ミクロ・需要家側で大きな動きが同時に走りました。長期脱炭素オークションの約定急増、非FIT低圧太陽光の量産化、そして「屋根に乗せる義務」化──今日はこの3本を整理します。
【ニュース①】第3回 長期脱炭素電源オークション、約定総額が前年の約2.2倍に急騰
▶ 電力広域的運営推進機関（OCCTO）が5月13日に約定結果を公表。全国応札1,085.6万kWに対し落札容量は729.9万kW（落札率67％）、約定総額は前年比約2.2倍の3,503億円規模に拡大しました。蓄電池・揚水（3〜6時間）は募集上限75万kWに対し96.1万kWが落札され、上限を超える「枠超え」の競争結果に。LNG専焼火力も303.8万kWが約定し、約定総額は前年比約4.5倍の870億円規模に達しました。
💬 440の見解：3〜6h帯の枠超過は、高圧大型蓄電所の競争が一段と激化している証拠です。低圧4.95MW帯はLDA対象外ですが、容量市場と需給調整市場での収益最適化が、これまで以上に事業設計の核になる局面に来たと感じています。
【ニュース②】中部電力×丸紅新電力、非FIT低圧太陽光を中部エリア400カ所に量産展開
▶ 5月15日発表。中部エリアで低圧太陽光400カ所を新設し、パネル出力ベースで合計約40MW（屋上）＋20MW（地上）、年間発電量約4,280万kWh、CO2削減効果約1万8,000トンを見込みます。FIT/FIPを使わず全量オフサイトPPAで需要家供給するモデルで、丸紅新電力が開発・建設、中部電力が運営、中部電力ミライズが小売を担う三層分担です。
💬 440の見解：「低圧×非FIT×オフサイトPPA」が大手連合の手で量産フォーマット化された象徴的な動きです。土地獲得のスピード感と、蓄電所併設提案の準備を一段引き上げる時期に入ったと考えています。
【ニュース③】省エネ法改正、特定事業者1.2万社に屋根置き太陽光の「目標策定義務」
▶ 2026年4月施行の改正省エネ法では、年間エネルギー使用量1,500kL（原油換算）以上の特定事業者約1.2万社を対象に、中長期計画書での屋根設置太陽光導入目標の策定が義務化されました。2026年度は目標策定、2027年度から実績報告義務（虚偽報告は50万円以下の罰金）。同時にGX-ETSの本格稼働、需給調整市場の前日取引化なども進行しており、需要家が能動的に動かざるを得ない時代に入っています。
💬 440の見解：これまで「やる気のある会社」だけだった屋根太陽光が、法律で背中を押される領域に変わりました。屋根置き×オフサイトPPA×蓄電所併設のクロスセル機会が増えるので、特定事業者リストを起点にした営業フォーマットを早めに整える価値が出てきたと見ています。
まとめ
マクロ（脱炭素オークション）、ミクロ（非FIT低圧の量産化）、需要家側（屋根太陽光の義務化）が同時に動いた一週間でした。私たちも低圧蓄電所と非FIT太陽光のクロスセル設計を一段加速していきます。
出典
- OCCTO「長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2025年度）公表」 https://www.occto.or.jp/news/012080.html
- ITmedia Smart Japan「非FITモデルで400カ所の太陽光発電所を新設 中部電力と丸紅新電力」 https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2605/19/news109.html
- SOLAR JOURNAL「省エネ法改正で屋根置き太陽光の目標策定が義務化」 https://solarjournal.jp/policy/61665/