こんにちは、山本です。再生可能エネルギーの世界は、いま大きな曲がり角を迎えています。2027年度以降、新規の地上設置型太陽光はFIT・FIPの新規認定対象としない——調達価格等算定委員会でそうした整理が示されました。「支援制度に乗って建てれば回収できる」時代は、静かに幕を下ろそうとしています。
では、これからの発電事業者は何で稼ぐのか。いま現場で最有力の答えとして語られているのが、既存FIT電源を市場連動型に切り替える「FIP転換」と、そこに蓄電池を組み合わせる発想です。今日は、この「FIP転＋蓄電池」をめぐる直近の動きを3本にまとめてお届けします。
【ニュース①】2027年以降の電力ビジネスに必要な「FIP転＋蓄電池」という考え方
SOLAR JOURNALは、電力支援廃止後に注力すべき成長分野の筆頭として「FIP転＋蓄電池」を挙げています。FIP転換とは、固定価格で全量買い取られるFITから、市場価格に連動して売電するFIPへ切り替えること。市場連動になる以上、発電side自身で販売先を確保し、同時同量にも対応する責任が生じます。
ここで効くのが蓄電池の併設です。価格が高い時間帯に放電するアービトラージや、需給調整市場への参入が可能になり、投資回収を早められる。しかも既存の系統枠をそのまま使えるため、新規で蓄電所を建てるより参入障壁が低い、という指摘です。
💬 440の見解：FIP転＋蓄電池の本質は「制度に守られる発電所」から「自分で稼ぎにいく発電所」への転換です。既存系統枠を活かせる点は、系統の空き容量が逼迫する今、想像以上に大きな武器になります。
【ニュース②】制度の地殻変動——新規FIT終了と優先給電「FIT→FIP」で、出力制御が収益機会に変わる
背景の制度も急速に動いています。調達価格等算定委員会の整理では、地上設置型の事業用太陽光は2026年度の落札案件を除き、2027年度以降はFIT・FIPの新規認定対象としない方針が示されました。既認定案件と2026年度落札分のFIP移行は、引き続き認められます。
さらに注目すべきは、出力制御の優先順位を「FIT電源を先に止め、FIP電源を後に回す」方向へ見直す動きです。早ければ2026年度から実施される見込みで、FIP転換していれば制御を受けにくくなる。蓄電池を併設すれば、これまで「捨てるしかなかった」余剰を貯めて高値時間帯に売れる。つまり出力制御が、損失からむしろ収益機会へと意味を変えていきます。
💬 440の見解：制御順位の見直しは、FIP転を「やってもいい選択肢」から「やらないと損な前提」へ押し上げる転換点です。低圧リソースの需給調整市場開放も重なり、小規模事業者にもアグリゲーター経由の道が開きつつあります。
【ニュース③】具体事例——熊本7.1MW＋12.9MWh蓄電池がFIP移行、JR東海も需給調整市場へ
実例も出てきました。アストマックスは匿名組合出資を通じ、熊本県菊池市の太陽光（8.1MWdc／7.1MWac、2012年度認定の旧FIT40円）を、1.9MW／12.9MWhの蓄電池を併設したうえでFIPへ移行します。着工は2026年7月、FIP運転開始は2027年6月の予定。狙いは出力制御による売電損失の軽減と、価格の高い時間帯への取引シフトです。
発電以外の動きも活発です。JR東海は自社初となる2MW／6.7MWhの蓄電池を敷地内に設け、需給調整市場での活用を目指します（運用開始は2028年度目標）。さらにクラダシは中京電力を完全子会社化し、系統用蓄電所事業と小売機能の統合に踏み出しました。発電・蓄電・小売・需給調整市場を垂直に束ねる流れが、確かに始まっています。
💬 440の見解：規模も主体も異なる3社に共通するのは「市場で値を取りにいく設計」です。FIP転＋蓄電池は一部の先進事例ではなく、再エネ事業の標準装備になりつつあると、私は見ています。
制度頼みからの卒業——組み合わせが競争力を決める
今日の3本に通底するのは、いずれも「制度頼みからの卒業」だということです。FIP転換、蓄電池、需給調整市場、小売——どのピースをどう組み合わせるかが、ポストFIT時代の事業者の競争力を分けます。
合同会社440でも、系統用蓄電所の開発と並行して、こうした市場連動型の収益設計を引き続き追いかけていきます。「支援が終わるから縮小」ではなく「支援が終わるからこそ自律的に稼ぐ」。その視点で、次の一手を一緒に考えていきましょう。
【主な出典】
・SOLAR JOURNAL「2027年以降の電力ビジネスに必要な『FIP転+蓄電池』という考え方」
・調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）／経済産業省 第110回 調達価格等算定委員会 資料1「太陽光発電について」（2026年1月）
・enehub「アストマックス、熊本県菊池市の太陽光をFIP移行、蓄電池併設へ」
・日経クロステック「JR東海、敷地内に蓄電池、需給調整市場でも活用へ」
・enehub「クラダシ、中京電力を完全子会社化」