こんにちは、山本啓史です。今週の再エネは、国の産業戦略から足元の市場運用、そして「どう畳むか」という出口まで、話題が一気に縦に伸びました。作って終わりではない時代の動きを、今日は耳よりな3本でお届けします。
【ニュース①】政府が蓄電池産業戦略を改定、35年に売上高3倍へ
政府は蓄電池産業戦略を改定し、2035年までに国内関連企業の世界売上高を現在の約2兆円から3倍の6兆円へ拡大する目標を掲げます。世界市場は25〜35年で46兆円規模へ倍増する見通しで、AI向けデータセンターやロボットなど新用途の需要増を見込みます。EV向けの国内製造能力150ギガワット時、全固体電池の30年代半ばの製造基盤確立も柱に据えています。
💬 440の見解：国が「電池は基幹産業」と位置付けた意味は大きいです。データセンター需要を背景に系統用蓄電所への長期投資環境が整う方向で、私たちの開発判断にも確かな追い風だと受け止めています。
【ニュース②】太陽光パネルのリサイクル義務化が成立
5月29日、参院本会議で太陽光パネルのリサイクル推進法が可決・成立しました。大規模事業者にパネル廃棄時のリサイクル計画提出を義務付けるもので、廃棄の30日前までに処分方法・時期を記した計画を提出し、基準未達なら国が変更を勧告・命令します。背景には、2030年代後半に年間最大50万トン規模とされるパネル廃棄量の急増があり、埋立処分場の逼迫を避ける狙いです。違反には罰則も設けられ、2027年末にも施行される見込みです。
💬 440の見解：開発時から廃棄費用を織り込む時代に入りました。蓄電所併設やNONFIT案件でも「出口設計」が事業性評価の必須項目になる、と私は見ています。
【ニュース③】メガソーラーの環境アセス対象を拡大
環境省と経済産業省は、大規模太陽光発電の環境影響評価の対象を、現行の3万kW以上から1.5万kW以上へ引き下げる方針です。盛り土を伴う開発の審査も強化し、乱開発の防止を図ります。2027年にも施行される見込みで、環境影響評価法の政令改正で対応します。
💬 440の見解：規制強化は参入のハードルを上げる一方、適地で適正に開発する事業者には追い風です。用地選定の丁寧さが、そのまま競争力になる局面だと考えています。
産業政策の追い風、足元の市場運用、そして出口の制度整備。再エネはいま、長い時間軸で組み立てる事業へと成熟しつつあります。私たちはこの流れを前向きに捉えて、一件ずつ丁寧に積み上げていきます。それでは、また次回。