「AIを使う」の次に来ているのは「AIで作る」です。コードを書けない人が、自分の業務のためのアプリを自作し、現場に投入する。そんな事例が2026年に入って一気に増えてきました。今日は”誰が・何を作ったのか”という具体例を3つ、耳よりニュースとしてお届けします。
ニュース①：非エンジニアが「自分の業務」をアプリにする
ある自動車販売会社では、エンジニアではない営業担当者が、業務の合間わずか2日でツールを1つ作り上げました。オプションを装着した車の走行イメージを数分で動画化するもので、クライアントからの評価も上々だといいます。KDDIでは、使い方のレクチャーを受けた社員がたった10分でTeamsの議事録作成アプリを作り、それを全社に展開した事例も報告されています。いずれも「専門部署に依頼して数週間待つ」ではなく、困っている本人がその場で形にしているのが特徴です。
💬 440の見解：一番「欲しい物」を知っているのは、いつも現場です。IT部門の順番待ちをせず担当者自身が作れるようになると、意思決定から実装までの距離が一気に縮まります。小回りの利く中小企業こそ、この流れの恩恵が大きいと私は見ています。
ニュース②：会社ぐるみの「市民開発」が広がる
個人の工夫にとどまらず、組織として内製に踏み込む動きも出てきました。あるIT企業では、非エンジニアが業務改善担当として入り、21名チームの約14,700時間分の業務を3か月で可視化するプロジェクトを進めています。背景にあるのが、Difyのように社内文書を参照するRAG機能まで備えたノーコードAI基盤の普及です。ドラッグ＆ドロップと日本語の指示で、現場の担当者が自社専用のボットや自動化を組み立てられるようになりました。
💬 440の見解：外注費と待ち時間が消えるのは、体力の限られる中小にとって大きい。ただし「作った本人しか触れない」属人化だけは設計で潰しておく必要があります。誰が引き継ぐかまで決めて初めて、内製は会社の武器になります。
ニュース③：個人が「売り物」を作る時代へ
自分用のツールで終わらず、そのまま事業にする人も現れています。海外では、19歳の開発者が7日で作ったAIサービスを、8か月で年商2.3億円規模まで伸ばしたと報じられました。個人開発のたたき台（MVP）は、月にして数千円〜1万円強のAI利用料で立ち上がるのが今の相場です。かつては数百万円の開発費と数か月がかかった「作って世に出す」の初期コストが、驚くほど下がっています。
💬 440の見解：資本の大きさより、発想と実行の速さがものを言う時代に入りました。小さく作って早く出し、反応を見て直す。この回転の速さを持った個人が、既存の商流を飛び越えて顧客に直接届き始めています。
まとめ：次は「何を作るか」を考える番
3つの事例に共通するのは、「専門家でなくても、欲しい物は自分で作れる」という一点です。私自身、日々の業務ツールの多くをAIとの内製で回しています。ハードルが下がった今、問われるのは技術力よりも「どんな困りごとを、どう解くか」という課題設定の力です。まずは社内の小さな不便を1つ、AIに相談してみる。そこが入口になると思います。