こんにちは、合同会社440の山本です。ここ数週は「建てる」話が続きましたが、この一週間は「稼ぐ」話が動きました。単価には天井が下がり、案件の規模は大きくなり、資金は集まる。方向がばらばらに見える三つのニュースを、並べて読んでみます。
【ニュース①】需給調整市場、9月から上限価格が15円から10円へ
▶ 経済産業省は7月14日の電力安定供給ワーキンググループで、需給調整市場の一次調整力・二次調整力①・複合商品の3商品について、上限価格を15円／ΔkW・30分から10円へ引き下げる方針を示しました。2026年9月1日の受渡分から適用される予定です。3月に前日取引化を実施したあとも、5月から7月の取引では応札価格が上限付近に張り付く状態が続き、競争環境の改善は十分とは評価しがたいと判断されました。スポット市場価格が極めて低い時間帯ほど逸失利益が大きくなり、応札価格が高止まりする傾向も確認されています。事業者へのヒアリングでは、蓄電池・VPP事業者は他市場との収益性を比較したうえで応札価格を下げて応札を継続すると回答した一方、約6年という短い償却期間による減価償却費の重さを課題に挙げる声もありました。
💬 440の見解：調整力の単価に天井が下がった以上、収益を一本足で組むのは危うくなります。スポット・容量・調整力をまたいだ設計と、電池の実効寿命を踏まえた償却の置き方。この二つが、事業計画の説得力を分ける段階に入りました。
出典：enehub「需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限価格を10円に引き下げへ」（2026年8月7日）
【ニュース②】レノバなど、袋井で99.9MW／280MWh。融資は72億円
▶ レノバは7月31日、静岡県袋井市で系統用蓄電所「袋井宇刈蓄電所」を建設すると発表しました。出力99.9MW・容量280MWhで、同社の公表済みプロジェクトでは最大規模です。事業主体はSPCのアールシックス蓄電所で、出資比率はレノバ40％、NCSアールイーキャピタル30％、SMFLみらいパートナーズ30％。レノバは2社から合計40％分の持分取得権を保有しており、行使すれば80％となります。注目したいのは、長期のオフテイク契約を付けないフルマーチャント型を選んだ点です。アグリゲーションはレノバが自社で担います。資金面では、みずほ銀行が約72億円のプロジェクトファイナンスの融資契約を締結しました。同行にとってフルマーチャント型蓄電池への融資は初となります。2026年度にEPC契約を結んで着工し、2029年度の運転開始を予定しています。
💬 440の見解：長期契約という担保なしに、銀行が72億円を出した。ここが今回の核心だと感じます。①で単価の天井が下がる一方、市場で運用する力そのものが与信の対象になり始めた。建てる力より、動かす力が問われる局面です。
出典：enehub「レノバなど、静岡県袋井市で99.9MW/280MWh系統用蓄電所を建設へ」（2026年8月4日）
【ニュース③】野村不動産投資顧問と三菱HCキャピタルエナジー、太陽光100MWのファンド
▶ 両社は8月3日、再生可能エネルギー供給ファンドの組成を発表しました。GK-TKスキームを用い、アセットマネジメントは野村不動産投資顧問、レンダーは三菱UFJ銀行が務めます。対象となるのは、野村不動産が開発する物流施設の屋根に設置する太陽光と、三菱HCキャピタルエナジーが開発・運営する地上設置型の太陽光です。エリアは沖縄と離島を除く国内。オフサイトPPAとバーチャルPPAを使い、野村不動産グループが国内で保有・運用する不動産へ電力を供給します。投資期間は2030年3月末まで、事業期間は2050年3月末までを予定し、目標容量は太陽光100MWとしています。
💬 440の見解：電気を買う側が、発電をファンドとして囲い込む形です。売電先を外に探すのではなく、需要を持つ企業が自ら電源を組成する。用地に関わる立場からは、出口として向き合う相手そのものが変わってきた実感があります。
出典：enehub「野村不動産投資顧問と三菱HCキャピタルエナジー、太陽光100MWを目指す再エネ供給ファンドを開始」（2026年8月4日）
おわりに
単価は下がり、規模は大きくなり、資金は集まる。相反して見える三つの動きは、結局のところ「市場で運用しきれるか」という一点に収束します。制度が決めた枠のなかで、どう回すか。そこに答えを持てる事業者が残っていくのだと思います。合同会社440・山本でした。