こんにちは、合同会社440です。4月に入り、再エネ業界の動きが国内外で加速しています。今週は世界の設備容量更新・国内市場の新展開など、注目のトピックを3本まとめてお届けします。
【ニュース①】世界の再エネ設備容量が5,149GWに到達
▶ 概要
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は2026年4月、2025年に世界の再エネ設備容量が692GW増加し、累計5,149GWに達したと発表。太陽光が2,392GWで最大シェアを誇り、再エネが全新設容量の85.6%を占めた。日本もバイオエネルギーで世界トップ級の伸びを記録。
💬 440の見解：692GWという年間増加量は過去最大。再エネはもはや「代替」ではなく「主力」電源です。日本も蓄電システムとの組み合わせで電力安定供給を確保していく時代が本格化しています。
【ニュース②】低圧系統用蓄電池が需給調整市場へ、2026年4月から参入開始
▶ 概要
2026年4月から低圧（50kW未満）の系統用蓄電池が需給調整市場に参加可能となった。これまで大規模設備のみに限られていた市場が中小規模事業者・個人投資家にも開放され、蓄電池ビジネスの裾野が大きく広がる節目を迎えた。
💬 440の見解：弊社が手がける系統用蓄電所事業にとっても大きな追い風です。参入障壁の低下で事業モデルの多様化が加速します。市場の変化を先読みしながら戦略を磨いていく好機です。
【ニュース③】2026年4月〜大手企業に屋根置き太陽光の設置目標義務化
▶ 概要
経済産業省は2026年4月から、年間エネルギー使用量の多い特定事業者（約1万2,000社）に対し、工場・店舗屋根への太陽光パネル設置目標の策定を義務化。省エネ法に基づく中長期計画書への記載が求められる。
💬 440の見解：義務化は制約ではなく、PPAなど新ビジネスの起爆剤になります。屋根置き太陽光の需要拡大は周辺事業への追い風でもあり、先手を打って対応策を整えていくことが重要です。